トップページ その他(付録) 関連法令(国家公安委員会規則第12号)

国家公安委員会規則第12号
 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)第12条第3項及び自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に 関する法律の一部を改正する法律(平成5年法律第97号)附則第3項の規定に基づき、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則を次のように定める。
平成6年6月6日
国家公安委員会委員長 石井 一
自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則
(指定の基準等)
第1条自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第12条第3項の規定による指定(以下「指定」という。)は、自転車の盗難の防止及び盗品である自転車の回復に資するため、 次に掲げる業務(以下「登録業務」という。)を同項の防犯登録に係る業務として行おうとする者の申請により行う。
1 自転車を利用する者の申出により、登録カードを作成するとともに、当該申出に係る自転車に登録番号標を表示すること。
2 登録カード又は登録事項(自転車を利用する者の氏名又は名称及び住所、登録カード作成の年月日、登録番号その他登録カードに記載する事項をいう。 以下同じ。)を、前号の申出のあった場所を管轄する都道府県警察に送付し、又は通知すること。
2指定の基準は、次のとおりとする。
1 登録業務を行う者が、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人その他の営利を目的としない団体(以下「公益法人等」という。)であること。
2 登録業務の実施が、当該登録業務を行う都道府県における防犯登録の需要に対し適切なものであること。
3 防犯登録所(前項第1号に掲げる業務を行う事務所(当該業務を委託する場合にあっては、受託者が当該業務を行う事務所を含む。)をいう。以下同じ。)の位置が、前号の都道府県における防犯登録を受けようとする者の利便に照らして、適当なものであること。
4 登録業務の遂行上適切な計画を有するものであること。
5 登録業務を適確に遂行するに足る能力を有するものであること。
6 その他登録業務の実施及びその方法が適切なものであること。
(指定の申請)
第2条指定を受けようとする公益法人等は、次に掲げる事項を記載した申請書をその登録業務を行う都道府県の区域を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に提出しなけれけばならない。
1 名称及び住所並びに代表者の氏名
2 防犯登録所の名称及び所在地
2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
1 定款若しくは寄附行為又はこれらに類する規約
2 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類
3 推定による一年間の防犯登録実施件数及びその算出の基礎を記載した書類
4 登録業務の一部を委託する場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書類
イ 受託者の氏名又は名称(法人にあっては、その代表者の氏名を含む。)及び住所
ロ 委託する業務の内容及び範囲
ハ 前条第1項第1号に掲げる業務を委託する場合にあっては、当該委託に係る防犯登録所の名称及び所在地
5 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度末(申請の日の属する事業年度に設立された公益法人等にあっては、その設立時)における財産目録及び貸借対照表
6 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
7 登録業務の実施要領
8 その他参考となる事項を記載した書類
3前項第6号に掲げる書類は、登録業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分して記載したものでなければならない。
4第2項第7号に掲げる実施要領は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
1 登録事項に関する事項
2 登録カードの様式及び作成の方法に関する事項
3 登録番号標の様式及び表示方法に関する事項
4 登録カード又は登録事項を都道府県警察に送付し、又は通知する方法に関する事項
5 登録事項に係る情報の管理のために構ずる措置に関する事項
6 その他登録業務の実施に関し必要な事項
(変更の届出等)
第3条指定を受けた公益法人等(以下「指定団体」という。)は、前条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項又は同条第2項第1号、第2号若しくは第4号に掲げる書類に係る事項を変更したときは、遅滞なく、その変更の内容を公安委員会に届け出なければならない。
2指定団体は、前条第4項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、その変更の内容、時期及び理由を記載した書面を公安委員会に提出して、その承認を受けなければならない。
(登録業務の実施等)
第4条指定団体は、自転車を利用する者の申出があったときは、正当な理由かある場合を除き、第1条第1項第1号に掲げる業務を行わなければならない。
2指定団体は、登録事項に係る情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3第2条第3項の規定は、第1項の事業計画書及び収支予算書並びに前項の事業報告書及び収支決算書について準用する。
(事業計画書等の提出)
第5条指定団体は、毎事業年度開始前に、事業計画書及び収支予算書を公安委員会に提出しなければならない。
2指定団体は、毎事業年度終了後3月以内に、事業報告書及び収支決算書を公安委員会に提出しなければならない。
3第2条第3項の規定は、第1項の事業計画書及び収支予算書並びに前項の事業報告書及び収支決算書について準用する。
(報告書)
第6条公安委員会は、登録業務の適確な運営のため必要があると認めるときは、指定団体に対し、その登録業務に関し報告させ、又は資料の提出を求めることができる。
(是正又は改善の勧告)
第7条公安委員会は、指定団体がこの規則の規定に違反したとき、又は指定団体の財産の状況若しくは登録業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、指定団体に対し、その是正又は改善のため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
(登録業務の休廃止)
第8条指定団体は、登録業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、公安委員会の承認を受けなければならない。
(指定の取消し)
第9条公安委員会は、指定団体が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。
1 第1条第2項の指定の基準に適合しなくなったとき。
2 第7条の規定による勧告があったにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるとき。
3 偽りその他不正の手段により指定を受けたことが判明するに至ったとき。
(登録業務の廃止等に伴う措置)
第10条指定団体は、第8条の承認を受けて登録業務を廃止したとき、又は前条の規定により指定を取り消されたときは、登録業務に係る書類等を公安委員会に提出することその他公安委員会が必要と認める事項を行わなければならない。
(指定等の公示)
第11条公安委員会は、指定をしたときは、指定団体の名称及び住所を公示しなければならない。これらの事項の変更について第3条第1項の規定による届出があったときも、同様とする。
2公安委員会は、第8条の規定により登録業務の休止若しくは廃止を承認したとき、又は第9条の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
(附則)
1この規則は、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律(次項において「改正法」という。)の施行の日から施行する。
2改正法附則第3項の国家公安委員会規則で定める種類の自転車は、工業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づく日本工業規格D 9302号(幼児用自転車)に適合する自転車とする。