トップページ その他(付録) 関連法令(自転車防犯登録実施要領)

自転車防犯登録実施要領
(目的)
第1 この要領は、自転車防犯登録の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2 この要領において「自転車防犯登録」(以下「登録」という。)とは、自転車の盗難抑止及び盗難にあった自転車の被害品の回復を図り、 もって財産の保護に寄与するため、防犯登録所(以下「登録所」という。)が自転車所有者の求めに応じて防犯登録カード(以下「カード」という。)を 作成するとともに、当該自転車に登録番号標識(以下「標識」という。)を貼付することをいう。
(登録の対象)
第3 登録の対象は、道路交通法第2条第1項第11号の2に規定する自転車とする。 なお、自転車防犯登録を行う者の指定に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第12号)附則第2項に規定する幼児用自転車については、利用者の申し出により行うものとする。
(登録の種別)
第4 登録は、新規登録、随時登録及び再登録とする。
2 「新規登録」とは、新たに自転車を販売した場合に登録するものをいう。
3 「随時登録」とは、現に所有している未登録の自転車を登録するものをいう。
4 「再登録」とは、登録済の自転車を譲り受け、又は登録済自転車の標識のき損、登録有効期間(7年)の満了した場合等に行う登録をいう。
(運営)
第5 登録業務の運営は、神奈川県自転車防犯協会(以下「協会」という。)が行うものとする。
2 協会は、協会支部に防犯登録担当者を置き、「委託書」(様式7の1)を交付し、業務の一部を委託するものとする。
(登録所の指定)
第6 協会は、自転車の小売を業とするものから提出された「自転車防犯登録所申込書(届出)」(様式1の1または様式1の2)に基づき当該店舗を登録所として指定し、 「委託書」(様式7の2)を交付し、自転車防犯登録を行う者の指定に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第12号)第1条第1項の業務を委託する。
(登録所の表示)
第7 登録所は、協会から交付を受けた「表示板」(様式9)を店舗の見やすい場所に掲出し、 自転車防犯登録の取扱について、購入者等に周知を図るように努めるものとする。
(登録番号標識及び登録カードの委託)
第8 協会は、標識及びカードを、登録所に委託するものとする。
2 登録所は、協会から標識及びカードの委託を受けるときは、1組につき257円の保証金を支払うものとする。
(防犯登録カード等の受払)
第9 協会及び防犯登録担当者は、標識及びカードの授受について、「自転車標識交付台帳」(様式4)又は「自転車防犯登録標識受払簿」(様式5)に記入するものとする。
(登録事項)
第10 登録事項とは、警察署名、区分コード、番号、所有者の住所、氏名、電話番号及び車体番号とする。
(防犯登録カードの様式及び作成方法)
第11 カードは、3部複写式(自転車防犯登録甲カード(お客様用)、自転車防犯登録乙カード(電算入力提出用)、自転車防犯登録カード(防犯登録所控))とし、その様式は、(様式2)のとおりとする。
2 新規登録にあたっては、自転車防犯登録カード(様式2)に登録事項を記入するほか、自転車の種別、メーカー名、車輪径、色及び防犯登録所の名称、所在地、電話番号を記入するものとする。
3 随時登録又は再登録にあたっては、登録申し出人に住所、氏名を確認できる書類の提示を求め、住所、氏名等の登録事項を確認してカードを作成し、カードの確認方法欄にその内容を記載すること。
(登録番号標識の様式及び表示方法)
第12 標識の様式は、(様式3)のとおりとする。
(防犯登録カードの提出)
第13 登録所は、作成した自転車防犯登録乙カード(電算入力提出用)に不備がないことを確認し、速やかに協会(自転車防犯登録センター)に郵送するものとする。
2 協会は、登録所から送付を受けたカードを点検、補正した後、USBメモリーに入力し、毎月3回、USBメモリーを警察本部生活安全部生活安全総務課に提出するものとする。
3 USBメモリーに入力済のカードは、入力データに不備がないことを確認後、確実に廃棄処分しなければならない。
(登録事項の変更)
第14 登録所は、登録した者からカードに記載された住所、電話番号の変更及び婚姻による氏(姓)の変更の申し出があったときは、「自転車防犯登録変更(訂正)届」(様式6)を作成し、速やかに郵送するものとする。
2 協会は、送付を受けた「自転車防犯登録変更(訂正)届」を毎月3回、警察本部生活安全部生活安全総務課に提出するものとする。
3 婚姻以外の氏名の変更については、再登録と同様の方法「自転車防犯登録カード」(様式2)で取り扱うものとする。
(登録カードの交付)
第15 登録所は、防犯登録を実施した場合は、カード記載事項が正確に記入されていることを確認した後、登録申し出人に「自転車防犯登録甲カード(お客様用)」を交付しなければならない。
(防犯登録料及び防犯登録業務委託料)
第16 防犯登録料は、1台515円(非課税)とし、協会に帰属する。
2 登録所は、登録申し出人から防犯登録料を受け取ったときは、協会発行の領収書を交付しなければならない。
3 協会は、登録所に対し防犯登録業務委託料として、登録取扱1件につき258円(税込み)を支払うものとする。
(防犯登録料の会計処理)
第17 協会は、支部防犯登録担当者から保証金の送金を受けたときは、預り保証金として経理すること。
2 協会は、毎月末に確定した電算入力枚数をもとに、防犯登録料が入金したものとして収入に計上し、前項で預り保証金として経理した全額を相殺し、差額金を登録所に対する防犯登録業務委託料として損金に計上すること。
3 協会は、毎決算期末に全登録所に対し3月31日現在の在庫枚数の報告を求め、預り保証金、防犯登録収入及び防犯登録業務委託料を調整すること。
4 登録所は、登録申し出人から防犯登録料を受け取ったときは、預り金として経理すること。
5 登録所は、一定の期間を定め、第17条4項の預り金を第8条2項で支払った保証金及び協会から受け取る第16条3項の業務委託料と相殺し、業務委託料を業務委託手数料収入(課税売上)として収益に計上する経理処理をすること。
6 登録所は、毎決算日現在の未使用の標識の在庫枚数を調査し、残枚数と預り金、保証金又は業務委託手数料収入に誤差がある場合は正すこと。
(防犯登録所の遵守事項)
第18 登録所は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 自転車の販売にあたっては、自転車購入者に対し積極的に自転車防犯登録の推奨を行い、自転車防犯登録の貼付に務めること。
(2)
自転車の所有者から防犯登録の申し出があったときは、登録時に必要なものに不備がない限り、登録業務を行わなければならない。
* 登録時に必要なもの *
1. 当該自転車本体
2. 当該自転車確認書類(いづれかの書類)
前所有者の防犯登録カード・保証書・販売証明書・譲渡証明書・誓約書
3. 公的機関発行の身分証明書(いづれかの証明書)
運転免許証・健康保険証・パスポート・住基カード・学生証
(3) カード又は標識を不正に使用したり、他に譲渡してはならない。
(4) 自転車の所有者から登録変更(住所変更・廃車等)の申出があったときは、正当な理由がある場合を除き、登録変更業務を行わなければならない。
(5) 登録事項を漏らしたり、登録業務以外に使用してはならない。
(6) 作成した自転車防犯登録乙カード(電算入力提出用)は、速やかに防犯登録所自らが郵便ポストに投函すること。
(7) 毎年3月31日現在の未使用の標識の残枚数と登録番号を、協会に報告しなければならない。
(8) 貸与した表示板は、店舗の見やすい場所に掲示すること。
(9) 警察から自転車の所有者等について照会があった場合は、速やかに回答しなければならない。
(10) 登録所は、店舗の名称、所在地、電話番号又は、防犯登録担当責任者に変更があった場合は、遅滞なくその変更内容を「自転車防犯登録所変更届」(様式11)により協会に届け出るものとする。
(登録所の中止(廃止)届等)
第19 登録所は、自転車の販売を中止したとき、又は廃業したときは、遅滞なく「自転車防犯登録販売店控カードの管理報告書」(様式12)を協会に提出するものとする。
2 届け書には、表示板、未使用の標識を添付すること。
3 防犯登録所登録手数料についての払い戻しは行わないものとする。
(保証金の返還)
第20 協会は、登録所から返還された未使用の標識及びカードに係わる保証金は、次の場合を除き返還しなければならない。
(1) 標識及びカードが破損、汚損しているもの。
(2) カードに防犯登録所名等が記入され再利用できないもの。
(3) 未使用の標識とカードがセットになっていないもの。
(4) 毎年3月31日現在の未使用の標識の在庫枚数及び当該登録番号の報告のないもの。
(登録番号標の廃棄処分)
第21 協会は、自転車防犯登録取扱中止(廃止)した登録所から返還された未使用の標識は、原則として廃棄処分する。
2 協会は、廃棄する標識の返還日、返還者の氏名、登録番号、枚数及び返還した保証金の額を「自転車標識交付台帳」(様式4)に朱書きすること。
(指定の取消)
第22 協会は、登録所として正当な理由がないにもかかわらず防犯登録を拒否した場合や、登録所としてふさわしくない行為をした場合には、登録所の一定期間の業務委託の停止または指定を取り消すことができるものとする。
(防犯登録カード保存期間)
第23 「自転車防犯登録カード(防犯登録所控)」は、登録所において7年間保存しなければならない。
(附則)
1 この実施要領は、平成7年11月10日一部改正、平成8年1月1日施行。
2 この実施要領は、平成13年11月22日一部改正、平成14年4月1日より施行する。
3 この実施要領は、平成26年3月5日一部改正、平成26年4月1日より施行する。
4 この実施要領は、平成26年5月1日一部改正、平成26年6月1日より施行する。
5 この実施要領は、平成27年6月2日一部改正、平成27年7月1日より施行する。